12月4日の日経新聞
アマゾンが支援し
アマゾンウェブサービス（AWS）で
ウクライナの重要データ
住民登録情報などを非難させたそうです。
話し合われたのは
侵攻が始まった2月24日。
もっとも重要なデータについて話し合い
住民登録情報の優先度が高いことを決めたそうです。
理由は、住民登録情報がないと
侵略軍が有効な名簿を使わずに
住民投票を実施しても結果が無効と
証明できなくなるからだそうです。
機内持ち込み可能な
スノーボールという
スーツケースの箱にデータを格納すると
クラウドに転送されるそうです。
身近なアマゾンが、
ウクライナを支援していたなんて
あまり語られていない話です。